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低廉な空家等の媒介の特例
全国に広がる空き地、空き家等の
又、所有者不明の土地、建物の流通の促進のため
国土交通省が媒介手数料の特例として報酬の改正
売買について
令和6年7月1日より
物件価格が800万円以下の宅地・建物については
当該媒介に要する費用を勘案して
原則による上限を超えて報酬を受領できる。
売主及び買主より
800万円×3％＋6万円＋消費税
合計33万円を上限とする。
賃貸について
貸主より、家賃の2ヶ月分＋消費税
但し、上記2例について、本人の承諾が必要です
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不動産の相続登記について
全国で社会問題化している
「所有者不明土地問題」解決の一助として
2024年4月から「相続登記」の申請が義務化されます
①相続により不動産の取得を知った日
から3年以内に登記の申請が必要
②正当な理由がないのに申請をいない場合
10万円以下の過料というペナルティーが科される
可能性があります
③2024年4月以前に相続した不動産についても
相続の義務化の対象になる
R5年7月
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「重要土地等調査法」
が9月から完全施工
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の
利用状況の調査及び利用の規制に関する法律
注視区域の指定 第5条
更に 特別注視区域の指定 第12条
の土地等については、一定以上の取引につき
事前の届け出や土地等の利用状況調査が行われる
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市街化調整区域における住宅建築等に関せる条例改正
来年（R4年）4月1日より市街化調整区域のうち
土砂災害警戒区域などの災害リスクの高いエリアでは、
分譲住宅の建築などが原則禁止されます。
R3年11月号 「市民のひろば」より
R3年11月
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鹿児島市役所 099-224-1111 谷山支所 269-2111
ＮＴＴ 116 九州電力 0120-986-804
鹿児島水道局 099-257-7111
日本ガス 099-250-5112 プロパンガス ガスボンベ参照
中央郵便局 099-254-0286 南郵便局 268-3506
鹿児島県庁 099-286-5953 鹿児島税務署 099-255-8111
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まいる鹿児島 099-268-2029